はじめに

「ChatGPTって便利そうだけど、うちの会社で使っても大丈夫だろうか？」

そう思った瞬間が一度でもあるなら、この記事はあなたのためにある。昨今、GitHub CopilotやChatGPT、Cursorなど、AIを搭載したコード支援ツールの利用が急速に広がっている。
しかし、意外なことに多くの企業がそれらの使用を明示的に禁止している。あるいは、黙認という名のグレーゾーンに置き続けているのが現実だ。

なぜこれほどまでに警戒されるのか？筆者自身の体験と、知人エンジニアや法務担当者から聞いたリアルな声を交えながら、企業がAIツールに対して抱く“見えざる懸念”を紐解いていく。

企業がAIコードエディタを禁止する理由

静かに漏れ出す、機密情報という爆弾

まず最も根深い懸念は「情報漏洩」である。多くのAI支援ツールはクラウドベースで稼働し、入力内容が外部サーバーに送信される。この構造そのものがリスクを孕んでいるのだ。

知人のひとりがセキュリティ関連企業に勤務していた際、ログ監視スクリプトをAIエディタに入力したところ、即座に監査部から警告を受けた。
理由は、「そのコードが将来、別の誰かにサジェストされる可能性があるため」とのこと。

想像してほしい。特許出願中のアルゴリズム、顧客の個人情報、独自の暗号化処理。それらがAIの“学習素材”として吸い取られていく場面を。

著作権とライセンスの地雷原

AIが提案するコードの出自を正確に辿れる者は、私は少なくともいないと考えている。
GitHub Copilotが学習した膨大なオープンソース群には、GPLのような再利用に制限のあるライセンスが含まれている可能性がある。

ある製造業の企業では、提示されたコードが既存のソースコードと酷似していたため、法務部が介入し、利用中止を決定したという。
リスクを背負うのはツールではなく、あくまでそれを採用した“人間”なのだ。

AIを信じすぎる開発者が陥る罠

AIが出力するコードは、常に正しいとは限らない。というより、AIは“正しさ”を知らない。予測しているだけなのだ。

筆者の知人は、バリデーション処理をCopilotに任せた結果、未検証の入力が通過するという重大なミスを経験した。
「気づかずに本番に出していたらと思うと、ゾッとする」と語っていた。

人は一度信頼すると、確認を怠る傾向がある。とくにAIが絡むと、その傾向は強まる。

誰が責任を取るのか、という永遠の問い

AIが生成したコードによってバグが発生し、顧客情報が流出したとしよう。その責任はどこに帰属するのか？開発者か、企業か、それともAIの提供者か？

現行の法律では、この問いに対する明確な答えがない。だからこそ、企業はリスク回避の観点から「使わせない」という選択を取る。

使用禁止に踏み切る企業の本音

「技術が分からないから禁止しているのでは？」と勘ぐる声もあるが、それは見当違いだ。
実際に禁止を決めた企業の多くは、情報管理に対して極めて慎重なスタンスをとっている。セキュリティ、信頼、法的安定性。どれひとつ取っても、無視できる要素はない。

筆者が話を聞いた金融系企業の法務担当者は、「うちは技術的にはAIを歓迎している。ただ、それを使う『器』が整っていない」と語っていた。

管理されたAI活用という次のステージ

禁止はゴールではない。むしろ、企業が向かうべきは「どう使わせるか」というフェーズである。

実際、以下のような動きが始まっている。

• オンプレミス型の大規模言語モデル（LLM）を導入し、情報が社外に漏れない環境を構築
• 社内ガイドラインを整備し、利用範囲と用途を明文化
• 自社専用AIの内製化に着手（Appleなどは既にこの段階にある）

筆者の予見としても、AIツールは“禁止”から“最適化”の方向へと舵を切ることになるだろう。

まとめ

AIコード支援ツールの禁止は、単なる「拒絶反応」ではない。その裏には、企業が守るべき情報と信頼の構造が存在する。

便利さに目を奪われがちだが、その利便性の裏には重大なリスクが潜んでいる。まずはその現実を直視すること。
それこそが、真の“AI活用時代”を迎えるための第一歩ではないだろうか。