はじめに
人工知能（AI）の開発促進と安全確保の両立をめざす「AI関連技術の研究開発・活用推進法」が28日の参院本会議で可決、成立した。
利活用の推進や国際競争力の向上を盛り込んだ。
■報道から一部抜粋
AI＝人工知能に特化した初めての法律となる、AI推進法が参議院の本会議で可決、成立しました。成立した「AI推進法」は、AI＝人工知能の活用を推進し、政府の体制強化を目指すものです。
この法律では、総理大臣をトップとして、すべての閣僚が参加する「AI戦略本部」を新たに設けるほか、AI開発や活用に関する「AI基本計画」を策定するとしています。
また、AIを犯罪に利用したり、“フェイク動画”を作成するなどの悪質な行為が行われた場合には、事業者に対し国が調査や指導などを行うとしています。
一方で、こうした悪質な行為に対する罰則は盛り込まれていません。
内容を聞いて「それだけ？」と肩透かしを食らった者も多いだろう。
名を「AI推進法」と冠するこの新法。目指すはAIの活用促進と政府体制の強化。
なんとも耳触りの良い文句が並ぶが、よくよく読むと、その実態は“推進するだけで、罰則は一切ありません”という片道切符。
果たしてそれは技術革新への英断か、それとも規制を恐れる腰砕けの産物か。
この記事では、この「推進するが責任は取らぬ」法律の構造を解き明かしつつ、ネット世論の声を交えながら、笑って済ませられないAI時代の日本的お粗末を浮き彫りにする。
政府の“本気”はAI戦略本部？
AI推進法では、総理大臣をヘッドとした「AI戦略本部」を新設するとされている。
すべての閣僚が参加するという一見壮大な構想。
しかし、「みんなで集まって考えよう」だけで世界と戦えると思っているなら、それこそAIに判断を任せた方がよほどマシだ。
また、国は「AI基本計画」を策定するとのことだが、その中身は閣議決定に委ねられ、国会の関与はゼロ。
民主主義の皮を被った独裁的なスピード感で突き進むその様は、まるでAIに意見を聞かずにAI法をつくる喜劇だ。
罰則ナシで何を“抑止”するのか
フェイク動画、ディープフェイク、AIによる犯罪利用など、問題行為が羅列されてはいる。
だが、それらに対して国が取るのは「調査」と「指導」だけ。まるで学校の生活指導室のような対応である。
“悪質な行為に対する罰則は盛り込まれていません”──この一文が、すべてを象徴する。
ルールを破ってもペナルティはない。言い換えれば、「やるなよ？絶対やるなよ？」という温泉旅館の脱衣所レベルの自主管理。
こんな無責任な推進が、果たして先進国としての誇りと言えるのか。
ネットは皮肉と憤りの博覧会
ネット上では、「反AIはもう魔女狩り」「AI使っても犯罪は犯罪」「AIの罪と人間の罪の区別がつかない奴が多すぎ」など、皮肉と風刺、そして疲弊した諦念が渦巻いている。
中でも秀逸だったのは、
「じゃあAIで石破がトランプとナニするディープフェイク動画を作成しても罪に問われないってことか」
という声。もちろん既存の法律での対応は可能なのだろう。だが、それは“AI特化法”の名に恥じる曖昧な現状維持でしかない。
他にも「AIで何が変わるの？」「推進だけして規制なしって、倫理はどこ行った？」といった疑念も多数。
まさに、法案は可決したが、納得は否決された状態だ。
海外との“規制温度差”が際立つ
EUやカリフォルニア州ではすでにAIに対する具体的な規制法が整備されている。
韓国でさえも、デジタル人権への懸念を法制度に組み込んでいる中、日本はというと……推進、そしてまた推進。罰則は？ナシ。
法律とは本来、「やっていいこと」と「やってはいけないこと」を線引きするものだが、日本のこの新法は、「やったほうがよさそうなこと」を掲げただけ。
推進という名の“放任”とも言える。国際的に見れば、これは「AI規制後進国」の宣言そのものである。
まとめ
結局のところ、この法律は「体制整備」と「方向性の提示」だけを行い、実質的なリスク管理には踏み込まなかった。
日本のAI戦略は、どうやら「走りながら考える」スタイルらしい。
だが、問題はその“走り方”にある。道交法も交通標識もない中、アクセルだけを踏み込むようなもの。
これでは事故が起きても「自己責任」で終わってしまう。
AIの進化は止まらない。しかし、その進化にブレーキとハンドルを与えられなかった国は、やがて制御不能のカーブで転覆する。
そうならないために必要なのは、“推進”の裏側にある“覚悟”なのだ。
……もっとも、その覚悟をAIに教えてもらわなければならないようでは、推進以前の問題なのだが。
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