はじめに

AIが文章から高品質な動画を簡単に生成する時代が到来した。
OpenAIが2025年9月に発表した「Sora 2」は、音声付きの高品質な映像を自動生成する能力を持ち、映像制作の常識を根底から揺さぶっている。

しかし、技術の進化が法制度の整備を追い越すとき、そこには必ず「当惑」が生まれる。
本記事では、Sora 2がもたらす著作権・肖像権・パブリシティ権の法的リスクを、専門的な視点から解説する。

Contents

著作権法とAI生成物：「オプトアウト方式」の法的限界

OpenAIが採用した「オプトアウト方式」は、著作権者が自ら拒否申請を行わない限り、作品がAIの学習に利用される可能性を残す。これは、著作権法の基本原則である「オプトイン（事前許諾）」を逆転させるものであり、法的には極めてグレーな領域に位置する。

日本の著作権法第30条の4では、情報解析を目的とした著作物の利用が一定条件下で認められている。
ただし、これは「学習段階」に限られ、生成されたコンテンツが既存作品に類似する場合は、著作権侵害とみなされる可能性が高い。

さらに、著作権法第113条では「著作物の複製・翻案・公衆送信等」が侵害行為として定義されており、Sora 2が生成した動画が既存キャラクターの外見や声を再現している場合、これに該当する可能性がある。

法曹界では、「オプトアウト方式は著作権法の趣旨に反する」との見解が多数を占めており、今後訴訟に発展する可能性も否定できない。

SNS上には、人気アニメ『ドラゴンボール』や『NARUTO』、任天堂のキャラクターに酷似した動画が大量に投稿されている。
外見だけでなく、声まで忠実に再現されているケースもあり、著作権侵害の可能性は極めて高い。

一方で、ディズニーやマーベル関連のキャラクターは生成がブロックされているとの報告もあり、IPによってフィルタリングの対応が異なるのではないかという批判も出ている。

Sora 2は、実在する俳優や著名人の容貌・声・話し方を再現する能力を持つ。
この点において、肖像権およびパブリシティ権の侵害が問題となる。

肖像権は、民法上の人格権として保護されており、本人の承諾なく顔や姿を利用することは違法とされる。
また、パブリシティ権は、著名人が自身の名前や容貌を商業的に利用する権利であり、無断使用は損害賠償の対象となる。

AIが生成した動画において、本人に酷似した映像が商業目的で使用された場合、これらの権利侵害が成立する可能性は高い。
特に、広告やプロモーションに利用された場合、損害額が莫大になるケースも想定される。

AIが生成したコンテンツに著作権侵害が認められた場合、責任の所在はどこにあるのか。
この問いは、現行法では明確に定義されていない。

一般的には、生成物を公開・利用した者が責任を負うとされる。
つまり、Sora 2を使って動画を生成し、それをSNSやYouTubeに投稿したユーザーが、著作権侵害の当事者となる可能性がある。

一方で、AI開発者（OpenAI）にも一定の責任が問われるべきとの議論もある。
特に、著作権侵害が予見可能であった場合や、フィルタリング機能が不十分だった場合には、共同不法行為としての責任が問われる可能性がある。

Sora 2は、ディープフェイクの作成を容易にし、虚偽情報の拡散に悪用されるリスクもある。
OpenAIは、生成物に透かしやメタデータを導入するなどの対策を講じているが、その実効性には疑問が残る。

技術の進化に法制度が追いついていない現状は、クリエイター・企業・ユーザーすべてにとってリスクとなる。
AI生成物に関する法的枠組みの整備は、もはや待ったなしの状況だ。

欧州では、AI法（AI Act）の制定が進んでおり、生成AIに対する規制が強化されつつある。
日本でも、文化庁や経産省がAIと著作権の関係について検討を進めているが、実効性ある制度設計には時間がかかる見通しだ。

Sora 2は、映像制作の未来を切り拓く革新的なツールである。
しかし、その著作権ポリシーと生成能力は、利用者が意図せず法的リスクを背負う可能性を孕んでいる。

特に商業利用を検討している企業やクリエイターは、著作権・肖像権・パブリシティ権の侵害リスクを十分に理解し、慎重な判断を下す必要がある。
技術の進化に追いつくためには、法制度と倫理のアップデートが不可欠だ。